対策

昨日は、桜地区の老人会の総会に参加させていただき。
その後、『大阪都市農業研究会2017年度総会』に行ってきました。

今回は兵庫県が『都市農業振興基本計画（地方計画）』を策定されたとかで、兵庫県農政課の職員さん3名が来られて、計画策定の意義や苦労話、今後の方針等々についての講演が行われた。

この計画は、国の方針に沿った形で策定した、全国で一番早い計画らしい。
尤も、全国的な農政から見れば、都市農業の存在自体それほど大きなウエイトを占めるとは思えないことから、局地的な感は否めないが、関係する自治体にとっては非常に大切な物だと思う。

講演で取り上げられていた課題等については、私が議員当初から取り上げていたものと大差なかったように思う。
課題解消に向けた取り組みも、箕面市が行っている『農業公社』のほうが進んでいるようにも思えた。

私が、参考にさせてほしいと思っていたのは『平成34年問題以降の都市農政』の方向性だった。
が、残念ながら、それほど大きなヒントになるような対策は取られていないようにも思えた。

平成34年になれば、平成３～４年に生産緑地に指定され、30年経過した農地の生産緑地の指定解除に向けた動きが出てくるだろう。
生産緑地の指定を解除したが、人口減少で宅地化されずに宙に浮いた状態で、農業をする人もいなくなってしまった農地をどのように管理するのか。

その対象となる農地がどの程度見込まれるのか？
需要と供給が大きく崩れれば当然のようにその価値が下がってしまう。

一歩先んじて、急激に価値が下がってしまった『まちなかの農地』が、空き家やごみ屋敷のように『荒廃空地』とならないような対策を講じておく必要があると思う。
荒廃空地になってしまえば、農地がもたらす住環境への好い影響が、逆になってしまいかねない。

そのためには、都市農家は、農地を財産としての価値だけで所有するという考えを、改める必要があるのかもしれない。

自分が活用するのか、誰かに活用してもらうのか。
何であれ利用しない・活用しないモノは『お荷物』にしかならない。

どうすれば、所有権と利用権をうまく切り離して、農地を活用させることができるのか？
我々は、こんな仕組みを作る必要があると思う。