二章

昨日の続きです。

この３議案は、病院に関係することだから民生常任委員会に送付され、同委員会で３議案が相関連する議案として、同時に審議された。

「病院の設置等に関する条例」の改正は、移転場所を明確にするために病院を設置する場所をCOM１号館跡地に変更すること、さらにその変更を７年以内と期限を切ることで病院の移転事業の完了期限を決めるものである。

「一般会計の補正予算」では、病院の移転用地の取得に向けた土地開発公社による用地買収の費用が計上され。
「病院事業費の補正」は、一般会計の補正予算で土地開発公社が買った病院の移転先用地を市民病院が３年以内に買い戻すことを約束するため（債務負担行為）の予算計上で、まさにこの二つの議案で一つの行為（病院の用地取得）が成り立つのである。

これらの３つの議案がセットで、市立病院が７年以内にCOM１号館跡地に移転するために、まずは必要な用地の確保がさなされたということです。

さて、私の常任委員会での発言ですが。

市立病院の老朽化による建替え事業は必要だ。
現地建替え案とCOM１号館跡地での移転建て替え案を比べれば移転建て替えが最善だと思う。
予定地が立地環境の変化（北大阪急行線延伸に伴う新駅の誕生）で地価が高騰していることを考えれば、できるだけ早期に用地の取得を図るべきだ。
移転した病院跡地に、計画に上がっている船場地区の新設校を整備する計画を早期に進めるためにも病院の移転計画を早期に決着させねばならない。

以上のことは理解するが、今回の議案上程に対するプロセスは少し腑に落ちない点があるので申し上げたい。
まず、１１月８日に開催された政策決定会議において、現地建替え、移転建替えのうち移転建替え案を選択したのであれば、その旨を議会に報告すべきではなかったのか。

議会に対しては両論併記の報告書しか示さずにいて、いきなりの議案提出は少し乱暴な気がするがいかが思うのか。
移転建替えを選択した理由をはっきり示したうえで、議会の判断を求めるべきではないのか。
今の情報だけで事業費が２００億円を超える事業の良しあしを判断せよということに無理があるのではないか。
移転建て替えの事業化決定を急ぐのであれば、取っ掛かりのところこそ大切にすべきではなかったのか。
といったニュアンスの発言をした。

で、私としては、この後の展開が肝心だと思うのですが、話がちょっとややこしくなってきますので次回に書き込みたいと思います。